
1.追加の対応策について
(1) 休暇の取得・在宅でのテレワークの推奨
子どもが通う幼稚園や学校が休校となり、自宅での育児が必要となる社員に対して休暇の取得、ないしは在宅でのテレワークを推奨します。
(2) テレワークに必要となる資材の準備と手配
在宅でのテレワークを希望する社員に対して、必要となる資材を貸し出す体制を整備いたします。
2.既に実施済みの対応策について
(1) 対策本部の設置
東京本社(東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F)に対策本部を設置
(2) 対応方針
①出勤前の体温計測と記録
②外出時のマスク着用、手洗い・うがい、手指の消毒などの励行
③新幹線、航空機を使用した出張を原則禁止(出張を伴う社内会議はWeb会議へ変更)
④当社主催のセミナー・研修会の開催を中止(外部セミナー等への社員参加も禁止)
⑤懇親会等の開催は原則禁止
⑥時差出勤の実施
⑦一時的テレワークの実施
⑧海外出張・渡航(プライベート)の禁止
⑨社員食堂等、多くの社員が集まる場所では、食事時間の延長、配膳工夫等を実施
⑩事業所出入り口ドアノブ、エレベータボタン、階段手すり等の消毒
⑪会社備蓄薬品(消毒用アルコール)の在庫管理と発注
当社は、関係者の皆さまと従業員および家族の安全確保を目的に、新型コロナウイルスの感染リスク軽減に努めてまいります。
■株式会社TKCについて
株式会社TKC(https://www.tkc.jp/)は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。
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February 28, 2020 at 05:13PM
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新型コロナウイルスに対する当社の対応策の追加について - PR TIMES
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