新型コロナウイルス感染症対策で、中国と韓国からの入国を制限する新たな措置について、菅義偉官房長官は6日午前の閣議後会見でこの措置の法的根拠を問われ、「厚生労働省が所管する関連法規に基づく措置を想定しているが、詳細は厚労省に照会を願いたい」と述べ、答えなかった。
安倍晋三首相は5日の政府対策本部会合で中国、韓国からの入国者全員に2週間の待機を求める措置を突然発表した。首相は「機動的な水際対策についても引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠」と強調したが、これが何に基づく措置なのかは政府側は説明していない。
経済や社会に混乱をもたらしかねない措置にもかかわらず、政権のスポークスマンである菅氏も具体的に答えなかった。
中国・湖北省武漢市では1月から感染拡大が報じられており、与野党からも早期の入国制限を求める声が上がっていた。
政府の今回の措置が後手に回っているとの批判について、菅氏は「感染症の拡大状況が刻々と変化し、確定的な予見が困難である中で、政府として総合的に判断した」と釈明しつつ、「適切なタイミングだと思う」とも話した。
首相は2月26日の対策本部会合で2週間の大規模イベントの開催の自粛を要請。翌27日には小中高校などへの臨時休校の要請を突然発表するなど、唐突に見える首相の発言で全国的に混乱が広がっている状態だ。菅氏は6日の会見で、一連の措置をめぐって政府から丁寧な説明がなされていないと指摘されると、「各省庁から説明をするようにさせていただく」と釈明。説明不足を認めざるを得なかった。
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March 06, 2020 at 09:55AM
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菅氏「詳細は厚労省に…」 入国制限の法的根拠を問われ - 朝日新聞
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