新型肺炎への企業の法的対策のポイント | Eラーニングのご案内 | リスク対策.com（リスク対策ドットコム） | 新建新聞社 - リスク対策.com

企業の新型肺炎対策では、感染リスクを減少させるための感染防止対策のみを目指すのではなく、当該感染防止対策を講じつつ、重要業務を継続することにより企業を存続させ、雇用を維持し社会的信頼を維持することが重要。そのためのポイントとなる法的背景を解説します。

講師は、会社法、労働法、災害関連法規等に基づく企業のリスクマネジメントに関する相談業務やこれらテーマに関するセミナー講師、BCP策定ワークショップファシリテータ等で活躍されている弁護士の中野明安氏。

新型コロナウイルスの影響は事業停止などに関わるほど大きな問題になっているなか、人事・法務担当だけでなく、事業責任者、経営層にも理解してもらいたい内容を盛り込みました。

第一部：安全配慮義務と善管注意義務

BCP（事業継続計画）を考える上で基本となる「安全配慮義務」と「善管注意義務」について解説します。

第二部：就業規則や取引約定書の見直しについて

就業規則や基本取引約定書、約款の見直しのポイントについて解説します。

第三部：労務管理の側面の法的問題

労務管理をめぐるさまざまな課題について、その対策と法的根拠を解説します。

Eラーニング講座資料抜粋

「新型肺炎への企業の法的対策のポイント」の概要

講師	弁護士　丸の内総合法律事務所 パートナー 中野明安氏 【プロフィール】 1991年 弁護士登録（第二東京弁護士会）丸の内総合法律事務所入所。2009年～2016年日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長。(株)オリエンタルランド、新日鉄住金ソリューションズ(株)社外監査役、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員（社会機能部会委員）、日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員、トラベラーズワクチンフォーラム研修会企画委員会委員（現任）、日本渡航医学会産業保健委員会委員（現任）、ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師（現任）等歴任。弁護士業務としては会社法、労働法、企業における災害対策、安全配慮義務、リスクマネジメントを含む企業法務全般を業務範囲とする。
内容	第一部：安全配慮義務と善管注意義務（約20分） 第二部：就業規則や取引約定書の見直しについて（約20分） 第三部：労務管理の側面の法的問題（約1時間） ※講師PDFダウンロード可能
目標	新型コロナウイルスをはじめとした感染症に関する安全配慮義務や善管注意義務など、企業の法的リスクへの対応のポイントをつかむ。
受講料	●1カ月 コース（31日間視聴可能） 8,800円 （税込） ※自動更新はございません。1回のみのお支払いとなります。

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