安倍晋三首相は六日、東京都などでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づき、国民の自由や権利の制限を伴う緊急事態宣言を発令する方針を固めた。東京圏や大阪圏を対象地域にする方向で調整する。宣言の発令は初めて。世界的な感染拡大が止まらない中、国内でも感染が全国で急速にまん延しつつあり、新型コロナに関する政府対応は重大局面を迎える。 （後藤孝好）
政府は同日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開く。首相が宣言の発令準備に関して表明する見通し。発令に向け、首相は専門家で構成する諮問委員会に諮り、諮問委が要件を満たすと判断すれば、首相が都道府県を単位とする区域や期間などを明示して、宣言を出す。
宣言は、早ければ七日にも発令となる見込み。区域については、東京圏は東京と、神奈川、埼玉、千葉三県、期間は最短で三週間を想定している。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日午前の記者会見で、宣言の発令について「基本的対処方針に沿って、専門家の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する」と話した。
東京では感染症の患者が急増し、病床不足が深刻化している。宣言発令には、東京圏を中心としたオーバーシュート（爆発的患者急増）が起きて医療提供体制が崩壊する深刻な事態を避ける狙いがある。
特措法は発令の要件として（１）国民の生命、健康に重大な被害を与える恐れがある（２）全国的で急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響がある−の二点がそろうことを求めている。政府は既に要件（１）は満たしているとしており、要件（２）について現状を最終的に見極める。
宣言が出た場合、対象地域の知事は、住民への不要不急の外出の自粛要請や、学校、映画館などの使用停止、イベントの開催制限の要請・指示、医薬品などの強制収用ができるようになる。食品や医薬品といった物資の売り渡し、保管命令も可能で、応じない場合は罰則規定もある。
＜新型コロナウイルス特措法＞ ２０１３年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した改正法。３月１３日に成立した。国や都道府県の責務などを規定している。首相が「緊急事態宣言」を発令すれば、都道府県知事は法的根拠を持って外出やイベント自粛などの要請・指示を出すことができる。与野党は改正に当たり発令の際は国会に原則として事前報告すると付帯決議に盛り込んだ。
（東京新聞）
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April 06, 2020 at 11:29AM
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