東京商工リサーチ広島支社がまとめた中国5県の5月の倒産件数（負債額1000万円以上）は24件と、前年同月に比べて11件減少した。負債総額は57%減の41億200万円。件数が30件を下回るのは5カ月ぶり。ただ、緊急事態宣言が全国に拡大されたことで破産申請などの法的手続きが滞った影響も大きい。同支社は「再び増加する可能性が高い」と話す。
県別では広島と山口が7件、岡山が6件だった。島根は3件で鳥取は1件。業種別では「サービス業他」が11件と最も多く、次いで「小売業」が7件だった。販売不振で資金繰りや収益が悪化した例が目立った。
新型コロナウイルスの感染拡大を一因とする倒産は4件。いずれも宿泊業や飲食業、製造業など。もともと業況が悪化していたなか、新型コロナによる需要の蒸発が追い打ちをかけた。同支社は「緊急事態宣言の解除で法的手続きも正常になる。廃業や解散も増える可能性が高い」と話す。
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June 08, 2020 at 05:53PM
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中国5県の倒産、5月11件減少 法的手続き遅れが影響 - 日本経済新聞
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