ソフトバンクグループ、Tモバイルの株式売却について発表 - 日経 xTECH Active

当社持分法適用関連会社（T-Mobile US,Inc.）株式の売却に関するお知らせ

　当社は、2020年6月16日に「当社持分法適用関連会社（T-Mobile US,Inc.）株式に係る潜在的取引の検討開始のお知らせ」を公表しましたが、このたび、当社子会社を通じて保有する当社の持分法適用関連会社T-Mobile US,Inc.（以下「Tモバイル」）の普通株式について、売却取引を開始すること（以下、下記3および4の取引を総称して、「本取引」）を決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。

　　　記

1.本取引の目的

　2020年3月23日付「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「本発表」）の通り、当社は本発表後4四半期にわたって最大4.5兆円の当社保有資産を売却または資金化する方針であり、本取引は当該プログラムの一環として行うものです。本取引による手取金を含めて、上記プログラムの一環として調達した資金については、本発表において公表した通り、最大2兆円の自己株式取得にくわえ、残額を負債の償還、社債の買入れ、現預金残高に充当する予定です。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、第3波が警戒される現在の状況に鑑み、当社は手元資金のさらなる拡充が必要と考えております。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTVや手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用することもあります。

2.Tモバイルの概要

　（1）名称：T-Mobile US,Inc.

　（2）所在地：

　　・米国ワシントン州ベルビュー（本店所在地）

　　・米国カンザス州オーバーランドパーク（従たる本店所在地）

　（3）代表者の役職・氏名：Chief Executive Officer　Mike Sievert

　（4）事業内容：通信事業

　（5）大株主および持株比率（完全希薄化ベース（注1））：

　　・Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）約43％

　　・当社約24％（注2）

　（注1）潜在株式数を含めた株式数（間接保有分を含む。）を基に算出しています。また、本取引を考慮していません。

　（注2）当社が所有する株式の議決権の行使に係る指図権がドイツテレコムに付与されています。

　※以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。

添付リリース

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