「新型コロナウイルス関連倒産」は335件 ～6月の法的整理が100件に～（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース

　2020年7月13日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に335件＜法的整理261件（破産232件、民事再生法29件）、事業停止74件＞確認されている（原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている）。

　負債総額は、2175億9500万円（調査中を除く328件の合計）で、5億円未満が258件（構成比78.7％）を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は3件（同0.9％）にとどまっている。

　発生月別では、2月（1件）、3月（18件）、4月（93件）、5月（86件）、6月（121件）、7月（16件、13日16時現在）となり、法的整理だけでみると6月がはじめて100件に達した。

　業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」（51件）が最多で、以下、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨・靴小売店」「食品卸」（各21件）、「食品製造」（19件）、「アパレル卸」（14件）と続く。

　都道府県別では、「東京都」（78件）が最多。以下、「大阪府」（35件）、「北海道」（22件）、「静岡県」（19件）、「兵庫県」（18件）、「福島県」「神奈川県」「愛知県」（各11件）、「広島県」「福岡県」（各10件）と続き42都道府県で発生。

新型コロナウイルス関連倒産について 　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

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July 13, 2020 at 02:00PM
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