吹き抜け構造の建物調査「法的根拠なくできぬ」 法改正求める声 京アニ事件 - 毎日新聞 - 毎日新聞

消防職員の指導を受け、火災発生時の避難訓練を行う「宮崎木材工業」の従業員。煙による視界不良を再現したゴーグルを装着し、周囲を手探りしながら低い姿勢で進んでいた＝京都市伏見区で2020年7月14日、平川義之撮影

　京都市の「京都アニメーション」第1スタジオでの放火殺人事件を受けて毎日新聞が実施した全国アンケートでは、多くの消防機関が防災対策を強化する必要性を感じながら、具体的な対策を打ち出せずにいる現状も明らかになった。同スタジオのらせん階段は防火戸などで区切られておらず火災拡大の一因となったが、建築基準法など関係法令の違反はなく、回答では「法的根拠がないのに指導できない」などと国に法改正などを求める声もあった。一方、京都市消防局は事件を受けて避難行動の指針策定をしており、全国的にも活用しようという動きが起きている。

　吹き抜け構造のある建物の実態調査を「実施していない」と回答した消防機関の多くは、「『合法な建物』に指導はできない」という解釈を根拠に挙げた。広島は「立ち入り検査は法令違反の有無の確認、指導が目的だ」として「らせん階段を把握するためだけの検査は目的から外れる」と指摘。佐賀も「現段階では法的根拠がなく、調査をしても対応策がない」とした。

　一方、今後の対策として「ハード面は法令規制がないと難しい」（岐阜）などと、建築基準法の改正を含めて国の対応を求める声も相次いだ。和歌山も「国として建築的な規制が必要だ」と国に促し、長野は「延焼防止の区画や消火設備の設置など安全基準の策定が必要」と具体的な対策を提案した。ただ、ハード面については「建築基準法は建築部局が所管」（高松）などと、消防としての対応の限界も垣間見えた。

ソフト面の対策は広がり

　これに対し、ソフト面の対策として注目を集めているのが、京都市消防局が3月に公表した「火災から命を守る避難の指針」だ。京アニ事件の生存者らの聞き取り結果を基に、亡くなった人も含めた避難行動を分析・検証して、ガソリンがまかれた放火など大規模な火災の場合に推奨する避難方法や注意点を7項目にまとめている。

着衣に火が付いた時の対処方法を教わる「宮崎木材工業」の従業員たち。燃えている部分を床に押しつけ、左右に転がり消火する。失明や気道の熱傷防止のため、転がる時に目や鼻を押さえていた＝京都市伏見区で2020年7月14日、平川義之撮影

　同消防局では指針を活用した避難訓練を同様の施設がある事業所で始めている。事件から1年を目前にした14日も同市伏見区の工場で訓練があった。内部に2階まで吹き抜け構造の荷物用の大型エレベーターがあり、訓練は1階のエレベーター付近で火災が起きたと想定。京アニ事件と同様、階段で逃げられない状況を見越し、室内に煙が侵入するのを防ぐため扉に目張りするなどの対策を体験した。同消防局予防課の江西基（もとい）担当課長は「指針は一人でも多くの方が命を守れるようにと作った。立ち入り検査や訓練指導の際に活用したい」と話す。

　この指針については総務省消防庁も公表された同じ日に都道府県の担当課などに管内の消防機関への周知を通知。今回のアンケートの回答でも「指針を参考に、火災に特化したリーフレットの作製を検討中」（高知）、「京都市の取り組みなどを参考にし、立ち入り検査などで指導する予定」（北九州）などと言及があった。同庁予防課の担当者は「このような指針は今までに無く、全国に周知した。各消防も参考にして指導に取り組んでもらいたい」と話した。【福富智、小田中大】

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July 16, 2020 at 05:50PM
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