電力ビジネス法律講座「電気事業法編」を期間限定でオンデマンド配信 - 環境ビジネスオンライン

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日本ビジネス出版（東京都港区）は7月30日～8月6日にかけて、「電力ビジネス法律講座～電気事業法編～」を、期間限定でオンデマンド配信する。参加費用は13,200円。申し込み期日は2020年7月28日まで。

2013年からスタートした電力システム改革は着実に進み、 電力広域的推進機関（OCCTO）の設立、電力小売全面自由化、「非化石価値取引市場」「容量市場」「需給調整市場」など新たな電力市場の設立や検討などが行われている。

2020年4月からは一般送配電事業者および送電事業者の行為規制の詳細を定めるために、「電気事業法施行規則」の一部を改正する、いわゆる「送配電部門の法的分離」が施行された。また、電力自由化によって契約・会計・営業手法など、法や規制なども変化していく。

こうした変化に対応するために、電気・エネルギー業界に携わる人は「電気事業法」は押さえておきたい法律のひとつだ。同法は、電力産業やその活動の規制を行なうための基本法。同講座では、この「電気事業法」を中心に、下記のような事項について法律の視点から解説する。

• 電力システム改革はどういうものか、それによって何が変わっていくのか。
• 販売時、どこまでの説明が必要か
• 交付書面のポイント
• 供給する電気の特性をアピールするときに記載することは？
• 代理店経由で販売する際に気を付けること

参加対象は、電力小売に携わる部署に異動となった担当者や、社員教育の一環として社員を学ばせたいという人事部教育担当者、「電気事業法を改めて学び直したい」「新しいサービスを考えるため法律知識をつけておきたい」という思いを持つ電力業界のビジネスパーソンなど。

なお、同講座の過去の受講者からは、「電気事業法と消費者契約法、特商法との関係を具体的に理解できた」「電力システム改革経緯や2020年法的分離で変わることについて理解を深めることができた」「要点がまとまっていてわかりやすかった」「契約の注意点など実務的な話があり、理解しやすかった」「実務に沿った講義だったので、今後の業務に役立つ」などの声が上がっている。

講師は、森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　市村 拓斗 氏。

【参考】

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