ツイッターなどソーシャルメディアを運営するアメリカのIT企業3社のCEOは議会上院の公聴会に出席し、投稿への対応が保守派の意見の検閲にあたるとするトランプ大統領らの批判に反論するとともに、投稿内容について運営会社の法的責任を免除している法律の維持を求めました。
ツイッターやフェイスブックは、トランプ大統領の投稿に対し利用者に注意を促す表示を出す対応などをとっていて、大統領や与党・共和党は保守派の意見の検閲にあたると主張して批判しています。
これに関連して議会上院の商務委員会で28日、公聴会が開かれ、ツイッター、グーグル、フェイスブックの3社のCEOがオンラインで出席しました。
この中でグーグルのピチャイCEOは、トランプ大統領などの批判に対して「政治的な偏見を持たずに業務を行っている」と述べて反論しました。
ツイッターのドーシーCEOは、投稿内容を巡って運営会社の法的責任を免除している法律について「インターネット上の言論を守っている最も重要な法律だ」と述べて維持するよう求めました。
また、フェイスブックはこれまでにアメリカ大統領選挙での混乱を防ぐため、候補者や陣営が不正確な「勝利宣言」などを投稿した場合に注意を促す表示をすると発表していて、ザッカーバーグCEOは「人々が正確な情報を得られることが重要だ」と述べて、対応に万全を期す考えを強調しました。
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October 29, 2020 at 09:26AM
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米IT3社 投稿内容の法的責任免除の法律維持を 議会上院 公聴会 - NHK NEWS WEB
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