香港行政長官、「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明（写真＝ロイター） - 日本経済新聞

林鄭月娥・行政長官は改正案撤回を表明した=ロイター

【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は4日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案を撤回すると表明した。香港では改正案をきっかけに6月から大規模デモが続いており、一部の要求を受け入れて早期の事態収拾を狙う。若者らの要求は政治改革にも広がっており、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

改正案は台湾で起きた殺人事件に対応するためとして、香港政府が今春に立法会（議会）に提出した。中国共産党に批判的な活動家らの中国本土への引き渡しにつながりかねないとの懸念から市民が反発。6月には200万人規模のデモが起きた。

林鄭氏は6月に条例改正を期限を定めず延期すると表明。7月には「条例案は死んだ」と発言したものの、立法会からの正式な取り下げは拒んでいた。

条例案の完全撤回はデモ参加者が求める「五大要求」の一つ。ただ、香港政府は事実上の改正断念を表明しており、実質的な効果は限定的とみられる。

最近はデモ隊と警察の衝突が頻発している。デモ参加者は警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置や、有権者が1人1票を投じる普通選挙の導入なども求めており、抗議活動が早期に収束に向かうかは不透明な面もある。

香港株式市場では4日、政府が条例案を撤回するとの報道を受けハンセン指数が急反発した。過激なデモは企業の経済活動の打撃になっていた。デモが収束に向かうとの見方から投資家心理が改善した。ハンセン指数は前日比4%近く上昇して取引を終えた。

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2019-09-04 09:58:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49406130U9A900C1000000/

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