政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求める法的根拠はなく、極めて異例だ。全国的な蔓延と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。
安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部の会議で「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が２８日にも全国の教育委員会などに首相の要請を盛り込んだ通知を発出する。
首相は「感染の流行を早期に収束させるには、患者クラスター（小規模な感染集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきだ」と一斉休校の狙いを強調。入学試験や卒業式などをまだ行っていない場合は実施を認め、その際は感染防止措置を講じたり、必要最小限の人数に限ったりするなどの対応を呼びかけた。
文科省は２５日の通知で、全国の教育委員会などに対し、ある学校で新型コロナウイルスへの感染者が確認された場合、地域全体での積極的な臨時休校を検討するよう求めていた。その後、北海道や大阪市など一斉休校に踏み切るケースも出てきたことから、全国で同様の措置を取る方が効果的だと判断した模様だ。
長期にわたって一斉休校になると、子供の面倒を見る親や家族らが会社などを休まざるを得ない恐れもある。このため首相は行政機関や企業に「子供を持つ保護者の方々への配慮」を求めた。その上で「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と明言した。政府内では休業補償を行う案が出ている。
首相は「感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう、必要となる法案を早急に準備してください」とも語り、関係閣僚に法整備の検討を指示した。新型コロナウイルスに関する新法を制定するか、現行の新型インフルエンザ特別措置法を改正することが念頭にあるとみられる。スポーツジムなどでの感染リスクを下げる方策について、早急にまとめることも求めた。
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首相、全国の小中高に臨時休校要請へ…３月２日から春休みまで - 読売新聞
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