政府は新型コロナウイルスで品薄が続くマスクの供給を増やそうと、国民生活安定緊急措置法の発動に乗り出した。メーカーなどからマスクを政府が買い取り、北海道など感染が拡大した地域住民に届けたり、転売行為を禁じたりする。同法は1973年の第1次石油危機時に誕生し、その後半世紀近く使われてこなかった。一体どんな法律なのか――。
「トイレットペーパー騒動」が起源
同法は物価の高騰などで市民生活が脅かされた場合、国が事業者に売り渡しを求めるなどして生活必需品を確保できるようにしたもので、消費者庁が所管している。制定のきっかけは第1次石油危機による「トイレットペーパー騒動」だった。原油価格の高騰により、製造過程で重油を使う紙がなくなるのではないかといううわさが飛び交い、トイレットペーパーの買い占め騒動が発生。洗剤などもつられて値上がりし、「狂乱物価」が発生した。
そこで政府は同法を制定し、値上がりが著しかったトイレットペーパー、ちり紙、家庭用灯油、家庭用液化石油ガス（LPG）を「特に価格の安定を図るべき物資」に指定。標準価格を設定し、事業者にはその価格以下で販売するよう求めた。
その後、90年のイラクによるクウェート侵攻時に同法の適用が検討されたことはあったものの、実際に使われることは長らくなかった。消費者庁の担当者は「市場の自由競争に政府が入っていくのははばかられる。これまでも大きな災害などがあったが、各省庁や企業の努力によって物資はまかなわれてきた」と話した。
しかし新型コロナでは、感染拡大の不安に花粉症の季節が重なり、店頭では極端な品薄状態に。インターネットを介した個人売買の普及によって転売目的の買い占めも横行し、不満の矛先は政府に向かった。
事態を重く見た安倍晋三首相は今月1日、同法に基づくマスクの買い取り供給を政府の対策本部で指示。3日には厚生労働省がメーカーなどから確保し、感染者数が多い北海道北見市と中富良野町の住民に約400万枚を届けると発表した。5日には首相が同法に基づいてマスクの転売を原則禁じる方針を表明した。違反者には罰金などを科す。
安倍政権は規制緩和などで民間活力を引き出す「アベノミクス」を売りにしてきたが、未曽有のマスク不足騒動では政府による介入やむなしと判断した模様だ。【宮原健太】
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March 07, 2020 at 04:46PM
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政府のマスク買い取り供給に法的根拠を与えた「半世紀前」の”伝家の宝刀”とは - 毎日新聞 - 毎日新聞
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