安倍晋三首相は７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。「最も重要なことは何よりも国民の皆さまの行動変容だ」と述べ、人と人の接触機会を７〜８割減らすよう求めた。特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。
接触機会を７〜８割減らした場合「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。
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April 07, 2020 at 04:06PM
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首相、７都府県に緊急事態を宣言 ５月６日まで、私権に法的制限:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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