▼緊急事態宣言 改正新型インフルエンザ対策特別措置法32条に基づく宣言。(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たす必要がある。首相が対象地域や期間を指定し、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が妥当と評価すれば発令する。
対象になった地域の都道府県知事は特措法を根拠に外出自粛の要請や施設の休業要請・指示ができる。従わない場合の罰則規定はなく、事業者名の公表などの対応しかできない。海外で実施された外出禁止令のようなロックダウン（都市封鎖）もできない。強制力を持つ措置としては医療施設を確保するための土地・家屋の収用や、業者による医薬品や食料品の売り渡しがある。
宣言を延長したり、区域を変更したりする場合の手続きも32条で規定する。政府は新型コロナを特措法の対象に含める期間を政令で21年1月末までと定めた。この期間であれば延長や対象区域の変更、再指定が何度でもできる。政令を改正すれば特措法が効力を持つ22年3月まで延ばすことも可能だ。
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May 26, 2020
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新型コロナ:緊急事態宣言とは 外出自粛や休業要請に法的根拠 - 日本経済新聞
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