【ベルリン＝石崎伸生】イラン核合意当事国の英仏独露中とイランは１日、ウィーンで次官級会合を開いた。会合後に報道陣の取材に応じた中国代表団によると、米国が対イラン国連制裁を復活させる「スナップバック」手続きの開始を国連安全保障理事会に通告したことについて、各国は「（通告の）法的根拠はない」ことを確認したという。
核合意を巡っては、２０１８年に米国が離脱を表明したが、残る当事国は存続に向けて協議を行ってきた。会合の議長を務めた欧州対外活動庁のヘルガ・シュミット事務局長は会合後、ツイッターで「参加者は核合意の存続に向けて結束している」と述べた。
米国は８月、手続きの開始を通告したが、中露や英仏独は「米国は核合意を離脱しており、手続き開始の権利はない」と主張している。
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September 02, 2020 at 12:25PM
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米のイラン制裁復活通告、「法的根拠ない」…英仏など核合意当事国 - 読売新聞
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