関電役員の金品受領問題「元取締役５人は１２億円超の賠償責任負う」…調査委 - 読売新聞

　関西電力の役員らによる多額の金品受領問題で、経営陣の法的責任を調査していた「取締役責任調査委員会」（委員長＝才口千晴元最高裁判事）は８日、関電に報告書を提出した。元会長の森詳介氏と八木誠氏、前社長の岩根茂樹氏ら５人の元取締役の法的責任を認め、少なくとも１２億７０００万円の損害賠償責任を負うとの判断を示した。

　報告書を受け、関電は１７日までに結論を出す方針。「調査委の判断を最大限尊重する」としており、５人を提訴する可能性が高い。

　調査委は社外の弁護士４人で構成し、関電の監査役会が３月に設置した。〈１〉福井県高浜町の元助役（故人）からの３億６０００万円相当の金品受領〈２〉元助役らへの工事情報の事前提供〈３〉東日本大震災後に減額した役員報酬の補填（ほてん）〈４〉金品受領問題の公表の一時見送り――について、現旧の取締役３２人を対象に法的責任の有無を調べた。

　その結果、森氏や八木氏、岩根氏のほか、元副社長の豊松秀己氏と元取締役の白井良平氏が、会社に損失を与えないように注意する取締役の「善管注意義務」に違反したと認定。元助役からの金品受領がなければ、元助役に関連する企業に高額で発注せず、割安で工事ができたなどとして、役員らが受領した３億６０００万円を関電の損害として認定した。さらに、一連の行為が関電の社会的信頼を失墜させた結果、営業損失などが９億５０００万円に上るなどと算定。関電の損害額は時効分も合わせて計１３億１０００万円と見積もった。

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June 08, 2020 at 07:15PM
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