［ロンドン／ニューヨーク ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、復活祭（イースター）の日曜日の４月１２日までには米経済活動を再開させたいと表明した。しかし法律専門家によると、米大統領が国民の職場復帰や、各都市の政府機関や交通、企業活動の再開を命じる権限は極めて限られている。その理由をまとめた。
トランプ米大統領は２４日、復活祭（イースター）の日曜日の４月１２日までには米経済活動を再開させたいと表明した。写真は３月２４日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst）
◎公共福祉を巡る憲法の規定
米国は連邦制で、連邦政府と州政府に権限が分かれている。
米憲法修正第１０条によると、州政府に州民を取り締まり、公共福祉を司る権限がある。建国当初、黄熱病の感染に対処したのは州と地方の当局で、連邦政府ではなかった。
国土安全保障庁（ＤＨＳ）の元首席法律顧問、スティーブ・バネル氏によると、この原則を反映し「災難への対応と援助は通常、州が主導し連邦政府が支える」ことになっている。
元ＤＨＳ幹部のジョン・コーエン氏は「通常、州の人々に影響している問題は、現場にいる州と地元の当局者が最もよく分かっている」とし、トップダウンではなくボトムアップの対策が妥当だと説明した。
◎大統領は州の外出制限命令を覆せるか
できない。テキサス大で国家安全保障法を教えるロバート・チェスニー教授によると、トランプ政権は全国レベルの指針を示すことはできるが、州知事が出した外出制限命令を大統領が覆すことは憲法違反になる。市長や郡政委員も知事と同等。
トランプ氏は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため１５日間の国民の行動制限を勧告したが、チェスニー氏によると、これはあくまでも指針。トランプ氏がその後発表した、より緩い勧告も同様だ。
「彼（トランプ氏）は勧告を変えることができる。提唱するのも自由だ。それが大統領職という公権の重要な部分だ」という。
元ＤＨＳのバネル氏は、多くの人々が大統領の指針を仰ぐため、トランプ氏の勧告が経済に影響を与えるのは事実。
「連邦政府は勧告を示す役割があり、日々の記者説明が人々の行動様式に影響を及ぼすのは明らかだ。しかし法的権限で健康・安全措置を覆せるかというと、直接的な手段があるかどうか定かでない」とバネル氏は述べた。
◎米大統領は企業に活動継続を命令できるか
ＤＨＳの下部組織である連邦機関が１９日、「社会に不可欠な」事業をいくつか認定した。しかしその連邦文書自体、最終的には州と地方の当局が管轄地域の対応を遂行し執行すると記している。
法律事務所プロスカウアー・ローズのパートナー、アンソニー・Ｊ・オンシディ氏は「つまり大統領は、連邦政府で直接働いていない人に対しては、イースターまでに何かをするよう『命令する』権限を持たない」と言う。
政府高官は２４日、大統領が民間企業に資源供給の迅速化、拡大を促せる「国防生産法」を使えば、検査キットその他の医療設備の調達を拡大できると述べた。しかしこれは、消費主導の米経済でわずかな部分を占めるにすぎない。
◎大統領の緊急時の権限
「国家非常事態法」に基づき、大統領は国家の非常時に、資金の使途を変えたり、法を停止したりするなどの幅広い権限を持つことができる。
トランプ氏は１３日、この法律などに基づいて非常事態を宣言した。
しかしコーエン氏によると、国家非常事態法は企業に平常通りの活動を促すのには適していない。
「この法律は大統領に、制限緩和ではなく制限強化の権限を与える傾向が強い。大統領が『あなたの州や地方の指導者が出した制限措置を無視しなさい』と言うのを認める法律ではない」
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March 25, 2020 at 03:35PM
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